最低賃金の地域差は、広がった? 縮んだ? — 「円の差」と「何倍か」で答えが変わる

データ一覧で、最低賃金を並べる

手順

1. 日本版の「データ一覧」を開く
2. 列の見出しの「最低賃金（円/時）」をクリックする。高い順に並ぶ
3. もう一度クリックすると、低い順になる

最低賃金は、会社などが働く人に払わないといけない賃金の、いちばん低い額。都道府県ごとに、毎年決め直されている。

高い順(令和8年度)	時給	低い順	時給
1 東京都	1,280円	宮崎県	1,085円
2 神奈川県	1,279円	高知県	1,086円
3 大阪府	1,231円	沖縄県	1,086円
4 埼玉県	1,196円	長崎県	1,087円
5 千葉県・愛知県	1,195円	青森県・岩手県・秋田県・鳥取県・鹿児島県	1,090円

令和8年度は、47都道府県のうち29で最低賃金が1,100円以上になった。1つ前の令和7年度は、1,100円以上は8都府県だけだったんだ。1,200円を超えたのは東京都・神奈川県・大阪府の3つ。全国の加重平均かじゅうへいきん(働く人の数で重みをつけた平均)は1,177円(令和7年度は1,121円)。

25年度分を並べると

グラフで、いちばん高い都道府県といちばん低い都道府県の最低賃金を、平成14年度(2002年度)から令和8年度まで並べてみた。25年度分のデータで、いちばん高いのはずっと東京都(平成20年度は神奈川県と同じ額)。

年度	最高	最低	差(円)	最高÷最低
平成14年度(2002)	708円	604円	104円	1.17倍
平成18年度(2006)	719円	610円	109円	1.18倍
平成26年度(2014)	888円	677円	211円	1.31倍(最大)
平成30年度(2018)	985円	761円	224円(最大)	1.29倍
令和7年度(2025)	1,226円	1,023円	203円	1.20倍
令和8年度(2026)	1,280円	1,085円	195円	1.18倍

発見 — 2つの「差」は、ピークの年が違う

差の測り方は2つある。

• 円の差(最高 − 最低): 平成14年度の104円から、おおむね広がり続けて、平成30年度に224円でいちばん大きくなった。その後はおおむね縮み、令和8年度は195円(令和5年度だけは、前の年度より1円広がった)
• 何倍か(最高 ÷ 最低): 平成14年度の1.17倍から、平成26年度の1.31倍がいちばん大きい。そこからは毎年縮んで、令和8年度は1.18倍。平成18年度(1.18倍)と同じくらいまで戻った

平成26年度から平成30年度のあいだは、円の差は広がっているのに、何倍かは縮んでいる。どちらも本当のことなんだ。全体の額が上がっていくと、同じ「何倍か」でも円の差は大きくなる。だから、全体が上がっている時期に円の差だけを見ると、差が広がっているように見えやすい。

最近は、低い県のほうが大きく上がった

令和7年度から令和8年度への上がり幅を見ると、いちばん大きかったのは佐賀県の+65円、次が鹿児島県の+64円、高知県・沖縄県の+63円。東京都は+54円で、これは47都道府県でいちばん小さい上がり幅だった(神奈川県・大阪府も同じ+54円)。

低い県が高い県より大きく上がると、円の差も何倍かも縮む。令和8年度に差が縮んだのは、このためなんだ。

この数字から読み取れないこと

• いつから使われるか: 令和8年度の新しい額が使われ始める日(発効はっこう日)は、都道府県ごとに違う。早いのは東京都・北海道など15都道府県の2026年10月1日、遅いのは岩手県・熊本県の12月1日と沖縄県の12月2日。47のうち37の都道府県が10月中、7府県が11月、3県が12月だ。この記事のデータを取った10月2日の時点では、まだ令和7年度の額が使われている府県が30ある。「令和8年度の額」でも、同じ日に一斉に上がるわけではない
• 実際にもらっている給料: 最低賃金は「これより下げてはいけない」額。実際の時給や月給の平均ではない
• 暮らしやすさ: 家賃や物の値段は地域で違うので、最低賃金の差がそのまま暮らしの差になるわけではない。この記事のデータには、地域ごとの物価は入っていないよ

さらに比べてみる

• 平成14年度からの上がり方は、東京都が708円→1,280円で約81%、沖縄県が604円→1,086円で約80%。上がった割合は、平成14年度から令和8年度までで見ると東京都のほうが少し大きい
• 1人あたりの県民所得しょとく(企業の所得なども含めた平均)も、データ一覧で比べられる。最低賃金の順位と見比べてみよう
• 世界の国の賃金の比べ方は、世界版の W0012 と W0016 で見ている

出典と計算方法

• 令和8年度の最低賃金と発効日・全国加重平均: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(令和8年度、PDF、2026年10月2日取得)。表の見出しは「答申された改定額」
• 平成14年度〜令和8年度の最低賃金: 厚生労働省「平成14年度から令和8年度までの地域別最低賃金改定状況」(Excel、2026年10月2日取得)。令和7年度までの発効日は、前の版(平成14年度から令和7年度まで、2026年9月25日取得)の値を使った(新しい版では6県の令和7年度の発効日の年が2025年になっていて、令和7年度の全国一覧と合わないため)
• 最低賃金の制度: 厚生労働省「最低賃金制度」(最低賃金特設サイト)
• 計算方法: 最高・最低・差・倍率・上がり幅は、保存データ(japan/prefectures_timeseries.json)から筆者が計算した。倍率は小数第2位で表示した(丸める前の値で最大の年度を選んだ)
• 確認日: 2026年10月2日

まとめ

最低賃金の地域差は、円の差なら平成30年度、何倍かなら平成26年度がいちばん大きく、令和8年度はどちらも縮んだ。最近は、低い県のほうが大きく上がっているからだ。

「差が広がった」「縮んだ」という話を聞いたら、それが「円の差」なのか「何倍か」なのかを確かめてみよう。同じデータでも、測り方しだいで答えが変わることがあるんだ。