出生率がいちばん低い東京に、人が集まる — 合計特殊出生率と転入超過数

データ一覧で、2つの列を並べ替える

手順

1. 日本版の「データ一覧」を開く
2. 列の見出しの「合計特殊出生率」を2回クリックする。小さい順に並んで、東京都がいちばん上に来る
3. 次に「転入超過数」の見出しをクリックする。大きい順に並んで、ここでも東京都がいちばん上だ

合計特殊出生率は、15〜49歳の女性の年齢ごとの出生率を、その年について足し合わせた値。その年の産み方が続いたとしたときの、女性1人あたりの子どもの数にあたる。転入超過数は、ほかの都道府県から引っ越してきた人の数から、出ていった人の数を引いたものだよ。

合計特殊出生率(2024年)		転入超過数(2025年、日本人)
47位 東京都	0.96	1位 東京都	+65,597人
46位 宮城県	1.00	2位 神奈川県	+18,524人
45位 北海道	1.01	3位 大阪府	+17,489人
44位 秋田県	1.04	4位 千葉県	+16,088人
43位 京都府	1.05	5位 埼玉県	+12,529人
全国 1.15 / 1位 沖縄県 1.54		転入超過は7都府県だけ

東京都の合計特殊出生率は、表にある年の中では2023年(0.99)に初めて1を下回り、2024年は0.96とさらに下がった。全国の1.15より、0.19低い。

2つを1枚の図に並べると

47都道府県を、横に合計特殊出生率、縦に転入超過数をとって並べてみた。

東京都だけが、左上にぽつんと離れている。出生率はいちばん低く、転入が転出を上回った人数はいちばん多い。反対に、出生率がいちばん高い沖縄県(1.54)は右下で、転入超過数は−804人。出ていく人のほうが少しだけ多い。

ほかの道府県は、ほとんどが0のまわり(少しだけマイナス)に集まっている。2025年に転入超過だったのは、東京都・神奈川県・大阪府・千葉県・埼玉県・福岡県・愛知県の7都府県だけだった。

発見 — 転入超過の中心は、15〜29歳

転入超過数は、年齢ごとにも公表されている。東京都の2025年の数字を、年齢で分けてみよう。

東京都の転入超過数(2025年、日本人)	人数
0〜4歳	−2,564人
15〜29歳	+91,237人
(うち20〜24歳)	+58,014人
30歳以上の合計	−23,352人
全部の年齢の合計	+65,597人

東京都の転入超過は、15〜29歳の若い人が中心。全部の年齢を合わせた+65,597人より、15〜29歳だけの+91,237人のほうが多いんだ。いちばん多いのは20〜24歳で、進学や就職のタイミングだね。15〜29歳の転入超過は、女性が+45,948人、男性が+45,289人で、ほぼ同じくらいだ。

一方で、30歳以上はまとめると出ていく人のほうが多く、0〜4歳の小さな子どもも出ていく側(−2,564人)。小さな子どもは1人で引っ越さないから、子どものいる家族が東京都から出ていっていることがうかがえる(どこへ引っ越したかは、この表からは分からない)。

引っ越しと出生率は、どう関係する?

合計特殊出生率は、女性が住んでいる場所で数える。そして年齢ごとの出生率を足し合わせて計算するから、若い女性がたくさん引っ越してきて人数が増えた、というだけでは値は下がらない。厚生労働省も、女性の年齢構成ねんれいこうせいの違いを除いた値だと説明しているよ。

ただ、同じ年齢の女性でも、結婚や出産の時期、引っ越しの事情が違えば、出生率は変わり得る。でも、この記事の2つの統計には、一人ひとりが「いつ引っ越して、いつ子どもが生まれたか」は入っていない。県の外へ引っ越した人は、出生率を計算するときの人数からも外れる。だから、東京都の出生率が低い原因が引っ越しなのか、どれくらい影響しているのかは、このデータからは判断できないんだ。結婚する年齢や、住まいの広さ、働き方など、ほかにもいろいろな理由が言われている。

出生率が低いほうには、宮城県(1.00)・北海道(1.01)・京都府(1.05)のように、仙台市・札幌市・京都市といった大きな町を持つ道府県も並んでいる。でも秋田県(1.04)のように、そうではない県もある。低い理由は、県によって違いそうだね。

東京から人が出ていった時代もあった

転入超過数の時系列じけいれつを見ると、東京都は1967年から1996年まで、1985年を除いて毎年転出超過てんしゅつちょうか(出ていく人のほうが多い)だった。転出超過がいちばん大きかったのは1973年で、−172,764人。1997年からは、また毎年プラスが続いている。

人が東京に集まるかどうかは、いつの時代も同じというわけではない。グラフで「転入超過数」を選ぶと、1954年からの動きが見られるよ。

この数字から読み取れないこと

• 原因: 出生率が低いことと、人が集まることは、同じ東京都で起きているけれど、片方がもう片方の原因だとは、このデータからは言えない
• 一生に産む子どもの数: 合計特殊出生率は、その年の年齢ごとの出生率を足した値。実際に1人の女性が一生のうちに産んだ子どもの数を数えたものではない
• 外国人の動き: この記事の転入超過数は日本人だけ。外国人を含めた東京都の転入超過数(2025年)は+65,219人で、日本人だけの値とは少し違う
• 年のずれ: 合計特殊出生率は2024年、転入超過数は2025年の値。2025年の人口動態統計(確定数)は2026年9月30日に公表されたけれど、合計特殊出生率などの率は、まだ「…」(未公表)になっている(2026年10月1日確認)

さらに比べてみる

• 2025年の国勢調査こくせいちょうさで、5年前より人口が増えたのは東京都だけ(→ J0002)
• 沖縄県は出生率がいちばん高いのに、2025年の国勢調査では人口が少し減った。15〜29歳は出ていく人のほうが多い(−2,681人)けれど、30歳以上は入ってくる人のほうが多い(+1,786人)
• 高齢化率こうれいかりつのいちばん低い2つも、東京都と沖縄県(→ J0003)

出典と計算方法

• 合計特殊出生率: 厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計(確定数)」上巻 第4.5表「都道府県別にみた年次別合計特殊出生率」(2026年9月25日取得)。表の注のとおり、全国は母の年齢15〜49歳の各歳の出生率の合計、都道府県は5歳階級の出生率の5倍の合計(国勢調査の年などは各歳)。2024年の値の分母は日本人の人口。表の年は1960年〜2005年が5年ごと、2007年からは毎年
• 転入超過数: 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」第3-3表(年齢5歳階級・男女別、日本人移動者)、長期時系列表 第5表(1954年〜)。都道府県の外との移動だけで、外国との移動は含まない(2026年9月25日取得)
• 計算方法: 15〜29歳・30歳以上の合計は、第3-3表の5歳ごとの値を筆者が足した。順位は47都道府県の中で数えた
• 確認日: 2026年10月1日

まとめ

東京都は、合計特殊出生率がいちばん低く(0.96)、転入超過数がいちばん多い(+65,597人)。転入超過は15〜29歳が中心で、0〜4歳の子どもや30歳以上はむしろ転出超過になっている。

2つの数字が同じ場所で目立つと、つい「だから」とつなげたくなる。でも、数字が教えてくれるのは「何が起きているか」まで。「なぜか」を考えるときは、年齢や期間を分けて、もう一段深く見てみよう。