2025年国勢調査で、人口が増えたのは東京都だけ — 5年前は8都県だった

データ一覧で、人口増減率を並べる

手順

1. 日本版の「データ一覧」を開く
2. 列の見出しの「人口増減率ぞうげんりつ (%)」をクリックする。大きい順に並ぶ
3. いちばん上の東京都だけがプラスで、2番目の沖縄県からあとは、全部マイナスになっている

この「人口増減率」は、2020年10月1日から2025年10月1日までの5年間で、人口が何%増えたか(減ったか)を表す、国勢調査の公表値。データ一覧では小数第1位まで出ているよ。

都道府県	2025年の人口	5年間の増減	増減率
東京都(1位)	14,236,627人	+189,029人	+1.35%
沖縄県(2位)	1,466,548人	−932人	−0.06%
千葉県(3位)	6,257,225人	−27,255人	−0.43%
神奈川県(4位)	9,193,922人	−43,411人	−0.47%
…
高知県(43位)	642,836人	−48,691人	−7.04%
山形県(44位)	992,297人	−75,730人	−7.09%
岩手県(45位)	1,124,652人	−85,882人	−7.09%
青森県(46位)	1,139,461人	−98,523人	−7.96%
秋田県(47位)	881,470人	−78,032人	−8.13%

日本全体では、2020年の126,146,099人から、2025年は122,972,528人になった。5年間で3,173,571人(2.52%)減っている。1年あたりにならすと約63万人。47都道府県でいちばん人口が少ない鳥取県(523,073人)より多い人数が、毎年減っている計算なんだ。

5年前は8都県が増えていた

2020年の国勢調査(2015年→2020年)で人口が増えたのは、東京都・沖縄県・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・福岡県・滋賀県の8都県だった。この8都県が、2025年にはどうなったかを見てみよう。

都県	2015年→2020年	2020年→2025年
東京都	+3.94%	+1.35%
沖縄県	+2.37%	−0.06%
神奈川県	+1.22%	−0.47%
埼玉県	+1.08%	−0.78%
千葉県	+0.99%	−0.43%
愛知県	+0.79%	−1.25%
福岡県	+0.66%	−1.12%
滋賀県	+0.05%	−1.53%

東京都も、増え方は3.94%から1.35%へと小さくなった。ほかの7県は、そろってマイナスに変わっている。

なかでも沖縄県は、1960年から2020年まで、国勢調査のたびにずっと増えてきた県。2025年の−0.06%(−932人)は、1960年以降で初めての減少なんだ。

発見 — 「増えた県の数」は、40年で46から1へ

国勢調査のたびに、5年前より人口が増えた都道府県の数を数えてみた。

1980年と1985年の調査では、47のうち46もの都道府県で人口が増えていた。それが2000年には24、2010年には9、2015年と2020年には8と減っていき、2025年にはとうとう1つになった。保存データにある1925年からの調査の中でも、1つだけというのは初めてだ。

日本全体の人口は、国勢調査では2010年の128,057,352人がいちばん多い。それまでは(戦争の終わった1945年を除いて)調査のたびに全体が増えていたので、多くの県が一緒に増えていた。全体が減りはじめると、人が集まる一部の都県だけが増えて、ほかは減る。そして2025年には、その「一部」が東京都だけになった、ということなんだ。

東京圏で見ると

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県を合わせると、2025年は36,975,099人。2020年より60,923人多い。3県は減ったけれど、東京都の増え方がそれを上回ったからだ。日本の人口に占める1都3県の割合は、29.3%から30.1%に上がった。日本の人口の約3割が、この1都3県に住んでいるんだ。

なぜ東京都だけが増えたんだろう?

都道府県の人口は、生まれた人と亡くなった人の差(自然増減しぜんぞうげん)と、引っ越しで入ってきた人と出ていった人の差(社会増減しゃかいぞうげん)で変わる。この記事のデータには自然増減の数字はないけれど、引っ越しのほうは転入超過てんにゅうちょうか数で見られる。

日本人の転入超過数を見ると、東京都は2021年から2025年まで毎年プラス(ほかの道府県から入ってくる人のほうが多い)で、2024年は70,563人、2025年は65,597人だった。2025年に転入超過だったのは、47都道府県のうち東京都・神奈川県・大阪府・千葉県・埼玉県・福岡県・愛知県の7都府県。一方で、2020年から2025年の5年間に人口が増えたのは東京都だけだった。

でも、この2つは数え方がそろっていない。転入超過数は2025年の1年間(1月〜12月)に、日本人が国内で引っ越した分だけを数えたもの。国勢調査の増え方は、2020年10月から2025年10月までの5年間の、外国人も含めた人口の変化だ。期間も対象も違うから、2つの差を「自然減しぜんげんの人数」とみなすことはできない。ほかの6府県で何が人口を減らしたのかを確かめるには、同じ期間・同じ対象で、自然増減と社会増減(外国との行き来も含めて)を並べる必要があるんだ(→ 東京と出生率の話は J0004)。

この数字から読み取れないこと

• 県の中の動き: 県全体では減っていても、県の中の一部の市町村では増えていることがある。この記事の表は都道府県単位の比べっこだ
• 外国人と日本人の内訳: 国勢調査の人口は、日本に住んでいる外国人も含めた数。日本人だけで数えた増え方・減り方とは違う
• これからの人口: 2025年までの5年間の結果であって、この先も同じ速さで減るとは限らない
• 速報そくほうとの違い: 2026年5月に出た速報では、全国の人口は123,049,524人だった。確定値の122,972,528人とは76,996人違う。この記事は確定値を使っている

さらに比べてみる

• 減り方がいちばん大きかった秋田県は、65歳以上の人の割合(高齢化率こうれいかりつ)も47都道府県でいちばん高い(→ J0003)
• 北海道と東京都の人口の移り変わりは J0001 で見ている
• 5%以上減った県は15、7%以上減った県は5つあった。データ一覧で「地方」の列と見比べると、どの地方に多いかが分かるよ

出典と計算方法

• 2025年の人口・5年間の人口増減数・人口増減率: 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」第1-1表(2025年10月1日現在、2026年9月29日公表、2026年10月1日取得)。増減率は統計局の公表値で、2020年の人口を2025年10月1日の市区町村の境界に組み替えた値と比べたもの
• 速報値: 同「令和7年国勢調査 人口速報集計」第1表(2026年5月29日公表、2026年9月25日取得)
• 2015年→2020年の増減率と、1960年〜2020年の「増えた都道府県の数」: 総務省統計局「令和2年国勢調査 時系列データ」第1表(Excel、2026年9月25日取得)の人口から、筆者が (当回 − 前回) ÷ 前回 × 100 で計算した。2020年の値は統計局が公表した増減率と一致することを確かめた(東京都・神奈川県は、境界の組み替えのため小数第5位でわずかに違う)。1945年・1950年は沖縄県の値がないので、図は1960年からにした
• 転入超過数: 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」(日本人移動者、暦年)。2025年は「2025年結果」第3-3表、2021〜2024年は「長期時系列表」第5表(どちらも2026年9月25日取得。2025年の値は2つの表で一致する)
• 計算方法: 1都3県の合計・割合と「1年あたり」の値は、保存データ(japan/prefectures.json ほか)から筆者が計算した。順位は47都道府県の中で、丸める前の値で数えた
• 確認日: 2026年10月1日

まとめ

2025年の国勢調査で、5年前より人口が増えたのは東京都だけ。5年前の8都県から1つになり、1960年からずっと増えてきた沖縄県も減った。増えた都道府県の数は、1980年代の46から、40年かけて1まで減ってきたんだ。

日本全体が減る中で、人が集まる場所はどんどん絞られている。自分の住んでいる県がどう変わったか、データ一覧で探してみよう。